高野町議会 2022-12-05 令和 4年第4回定例会 (第1号12月 5日）
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
車社会の進展や人口減少、少子高齢化等により、本市の公共交通利用者は近年大きく減少し、鉄道の経営環境やバス路線の減便、廃止といった問題が発生しています。
近年、本市においては、公共交通利用者が減少し、バス路線等の廃止や減便といった問題が相次いでいます。公共交通を必要とする全ての人にとって安心・安全に利用できる公共交通ネットワークを形成するため、和歌山市立地適正化計画に位置づけられた中心拠点と地域拠点を結ぶ持続可能な公共交通ネットワークの構築を図るとともに、便利で充実した二次交通の検討を進めます。
中心市街地に関連する統計データとしては、市街地における観光客入り込み客数や昼夜間人口比率、地区別、年齢別人口、公共交通利用者数があり、ホームページ等で公開しております。 議員御提言のとおり、民間投資を呼び込めるよう、これらのデータに加えて、商業地の公示価格やリノベーション件数など中心市街地の状況をわかりやすく公開するとともに、10年後の目標値の設定についても研究してまいります。
自動車交通の発達による自家用車への依存の高まり、人口減少、少子高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増し、公共交通網の縮小や廃止によって、さらに公共交通利用者を減少させることになるなど、負のスパイラルに陥っている状況が全国的に見られ、ここ田辺市においても例外ではありません。このままでは地域で公共交通が成り立たなくなる可能性も考えられます。
平成17年から導入しているＩｒｕＣａは－－ＩｒｕＣａというカードなんですが、各種割引サービスに加え、地域の駐車場やコインロッカー、公園、美術館などの入場料、病院の診療費、住民票等の発行手数料などに利用できる電子マネー機能を備え、それとともに、香川大学の学生証、職員証や高松市役所の職員証との連携、地域の銀行のキャッシュカード、クレジットカードとの提携などにより、重要な地域サービスの一つとして、今や公共交通利用者
公共交通体系の再構築については、田辺市公共交通再編計画に基づき、公共交通利用者の実情を踏まえ、適切な手法を選択しながら、地域に適した運行手段や運行形態等の実現に向けて取り組んでまいります。
公共交通については、田辺市公共交通再編計画に基づき、公共交通利用者の各地域における実情を踏まえ、適切な手法を選択しながら地域に適した運行手段や運行形態等の実現に向けて取り組んでまいります。 また、高速インターネットサービスの提供がなされていない秋津川及び伏菟野地区において、民間事業者が実施する高速通信網の整備を支援し、情報格差の是正を図ってまいります。
しかし、車社会化の進展に伴い公共交通利用者が減少し、近年、貴志川線の廃線危機やバス路線の減便、廃止といった問題が相次いでおりまして、これら公共交通のサービス低下により、さらに利用者が減少し、赤字がふえて、よりサービスが低下するといった負のスパイラルに陥っています。 一方、ますます高齢社会が進展していくことから、公共交通を維持することは重要な課題であります。
次に、今後予想される公共交通の状況と課題につきましては、モータリゼーションの進展等により公共交通利用者の減少が進んでおり、鉄道事業の不振とともに、バス路線においては、収支率の悪い路線のさらなる廃止が予想されます。 今後、本格的な高齢化社会を迎えることからも、交通弱者等の移動手段の確保を図ることや過度なマイカー依存から公共交通へ利用転換を促すことが重要な課題であると考えます。
次に、公共交通利用者は年々減少している実態があるが、その実態と理由についての御質問です。 和歌山バス株式会社の利用数を見てみますと、平成22年の利用者数は約770万人で、平成21年ごろから下げどまり傾向にあるものの、ここ10年間では約15％減少しており、交通機関別分担率から見ましてもバス利用は約2％程度で、バス事業者を取り巻く環境が厳しいことが推しはかれます。
この会議は、去る6月17日に第1回目を開催し、その中でマイカーへの過度な依存に伴う公共交通利用者の減少、特にバス利用率の減少幅が大きいことや、居住地の郊外化に伴い運行エリアが拡大するため路線が長くなり効率的な運行が難しくなってきているといった本市の公共交通の現状と課題について、委員の方々と意識の共有化を図り、公共交通を維持するための役割分担やバス交通ネットワークの再構築の必要性について理解していただき
近年の車社会化や人口減少により、公共交通利用者数が減少傾向にあり、特にバス利用者数の減少は著しく、バス事業者は効率的な運行等による企業努力を行い、生活交通路線維持に努めておりますが、利用者数の低迷している路線につきましては、廃止や減便をせざるを得ない状況です。 そのため、沿線住民からは廃止代替バスの運行等の要望が寄せられており、現在、民間バス事業者と継続的に協議を重ねています。
それで、設立のメンバーといたしましては、市町村、公共交通事業者、道路管理者、その他事業実施予定者であるとか、公安委員会、公共交通利用者、学識経験者等の皆様から構成するわけでございますが、高野町においては１６団体１９名のメンバーによりまして、高野町地域公共交通活性化協議会を立ち上げてございます。